ホーム > 個人と法人どちらが得か? > 個人事業の節税対策

個人事業の節税対策

個人事業の節税対策

個人事業の節税対策

サラリーマン時代の給与に代わり、個人事業主には事業所得に対して個人事業税という税金が負荷されます。

そして事業所得は下記の計算式によって導き出されます。




つまり、必要経費をどう判断するかで「事業所得」、ひいては「税額」が変わってくるのです。

尚、この必要経費項目に関しては、複雑かつ一様には解説出来ない為、当ページでは割愛させて頂きます。

岡部会計事務所では、正しく賢く必要経費を計上し、余計な税金を支払わずに済むよう、サポートいたします。

白色申告と青色申告の特徴

個人事業主は、サラリーマン時代と異なり、源泉徴収で自動的に納めることができません。所得税及び消費税などを自ら確定申告することによって、納める必要があるのです。

 

確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。

それぞれ記帳方法や税務上の特典等に違いがあり、どちらの方式がお得かどうかは、専門知識が無いとなかなか判断は難しいものです。

 

  白色申告 青色申告
記帳義務 なし
(前年の事業所得等が300万円を超える場合は記帳義務有)
複式簿記による記帳が原則
(簡易簿記による記帳も可)
特別控除 適用なし ・10万円(簡易帳簿・損益計算書提出)
・65万円(貸借対照表・損益計算書)
特典 ・一人当たりの控除額は最高50 万円(配偶者86万円)
・変動所得または被災事業用資産の損失に限られる
・原則、事前の届出により全額を必要経費にできる
・赤字の場合、翌年以降3年間繰り越し控除できる
申請手続き なし ・ 青色申告承認申請書 を提出
・ 家族に給与を支払う場合は、青色申請事業専従者給与に関する届出書を提出
青色申告の4つのメリット
  • 最高65万円または10万円の所得税の特別控除
  • 家族従業員への給料も必要経費にできる
  • 赤字の繰越しにより、その損失額を翌年以降3年間、所得から差し引ける
  • 赤字の繰戻しにより、前年分の所得税のうち一定額が還付可能になる

「複式簿記なんてできない!」という方もご安心ください。
岡部会計事務所があなたの青色申告をお手伝いいたします。